上池袋町会では定期的に避難訓練や防災訓練を実施しています。
上池袋町会内のハザードマップや地域危険度をまとめております。
災害に備えるための参考にしてください。
また毎月１回の防犯パトロールや、歳末の警戒、防犯カメラの設置など防犯対策も行っております。
ハザードマップ
【水害】
上池袋町会内では川越街道に近い場所で浸水深が１mほどの場所があります。
水害は災害の中でも事前に予想を立てやすい災害の一つなので、気象情報をよく確認し、避難情報が出た時点ですぐに行動しましょう。
【土砂災害】
土砂災害に関する警戒区域は上池袋町会内にはありません。
避難情報は令和3年5月から『避難勧告』がなくなりました。
警戒レベル３にあたる『高齢者等避難』が出た時点で、高齢者や介助が必要な方は避難できる準備をしておく必要があります。
下に詳しいチラシを掲載しています。
地震・火災対策
日本各地で地震が起こる可能性を国立研究開発法人防災科学技術研究所が公表しています。
上池袋2丁目付近では30年以内に震度5弱以上の地震が起こる可能性が99.9％となっており、震度6弱以上の確率も42.3％と非常に高くなっています。
しかし、この確率というのはあくまでも予測であって、2018年の北海道胆振東部地震の発生直前の同じ予測では発生確率がほぼ０％、2016年の熊本地震でも０％～0.9％という状態で地震が起こっており、発生確率が高いから起こるということではなく、地震はいつどこで起こるかわからない災害です。
下は都内の5,192町丁目について東京都都市整備局が公表した地震に関する地域危険度測定調査の結果です。
23区の山手線外側を中心に危険度が高いことがわかります。
上池袋町会の詳細については画像下を確認ください。
上池袋1丁目、2丁目の建物倒壊危険度はランク2でそれほど危険度は高くありませんが、地震による火災の危険度がランク3となっており、総合危険度もランク３と危険度は中程度と判断されています。
火災の危険度が高いのは木造の建物が非常に多く密集していることが原因です。
平成25年の内閣府中央防災会議での首都直下型地震(冬・夕方)が起こった際の死者数・被害の予測では
・建物倒壊などでの死者数6400人
・火災での死者数16,000人
・ブロック塀などの倒壊での死者数500人
となっており、火災での死者数が全体の約70％になる予測が出ています。
1923年9月1日に起こった関東地震でも死者約10万5000人のうち約9割に当たる9万2000人弱が火災が原因で亡くなっています。
対策として東京都は上池袋町会の多くの地域を木造住宅密集地域に指定しており、解体や建て替え時の助成金、耐震化診断、耐震工事に関して補助金が出るようになっています。
助成金などの詳細は豊島区にご相談ください。
また、地震が起こった時に火災が起こる原因で電気に起因するものが約6割といわれています。
その対策として、震度5強以上の揺れが起こった際に分電盤のブレーカーを落として、自動で電気を遮断する感震ブレーカーが有効です。
現在は上池袋町会は助成金の対象外ですが、設置を進めることことで火災予防につながります。
救援センター
上池袋町会の避難所は池袋第一小学校です。
救援センターという名称で呼ばれ、避難所と応急活動拠点として運用されます。
池袋第一小学校には
・上池袋町会
・上池袋三丁目町会
・上池袋池八町会
・上池袋東一町会
・上池袋東雲町会
の5つの町会に住んでいる人たちと、震災時に仕事などでこの地域にいた人たちから避難者が集まります。
避難想定者は約1534人で、収容可能人数は約1500人となっているそうです。
設備としては居住スペース用の段ボール間仕切りや、簡易ベッド、仮設トイレや応急水栓などが準備してあり、避難所としての機能だけでなく、地域の災害救助の拠点としての機能も併せ持っています。
定期的に避難訓練や救援センター開設訓練などを実施しているので、みなさんで参加して地域の防災力を高めていきましょう！
心肺蘇生・AED
上池袋町会内のAED設置場所です。
実際にAEDを使用したことがある人は非常に少ないと思います。
心臓がけいれんし血液を送ることができなくなった時には1分ごとに社会復帰できる可能性が7～10％下がるといわれており、早期にAEDを使用して心拍を正常なリズムに戻すことが非常に大切です。
心臓マッサージとともにAEDの使い方を一度でいいので経験しておくことで、いざというときに大切な人の命を守れるかもしれません。
町会では消防署と連携して様々な訓練をしております。
ぜひご参加ください。
防犯
上池袋町会では防犯対策も行っています。
毎月の防犯パトロールや歳末警戒、町会内への防犯カメラの設置などを行っています。
防犯カメラは町会内に11台稼働しており、警察などの要請に応じて録画映像を提供できる体制を整えています。
安心して暮らせる街づくりを行っています。
